具体的には公認会計士は何をしているのかということを理解しておきましょう

公認会計士という資格を持って活躍している人は経済に関することをしているということはわかります。しかし具体的にどのような仕事をしているのか知られていない部分が大きいでしょう。

規準※公認会計士試験 横浜市 https://cpa-net.jp/

■メインの仕事は監査
メインの仕事となるのは監査です。監査を主体として仕事をしています。監査は法定監査と呼ばれる法律の規定によって義務付けられている監査があります。金融商品取引法に基づく監査もありますし、会社法に基づく監査もあります。保険相互会社の監査、特定目的会社の監査、投資法人監査、投資着業有限会社の監査などここに挙げるには上げきれないほどの監査の種類があります。

それぞれ法律があり、その法律にのっとって義務付けられている監査を行っています。

■法定監査だけではない
法定監査以外の監査も実施しています。医療法人や社会福祉法人、宗教法人や協同組合などの監査も行っています。特例民法法人といったところの監査も行っています。

■監査以外の税務業務
会計士の税理士の仕事は関係性が高いと言われていますが、公認会計士は税理士登録をすれば税理士会に入会することができて、税務業務に関しても兼任することができる資格です。公認会計士事務所と税理士事務所の二つの看板が一つの事務所から上がっているという場合にはそういったことが理由なのです。

■その他コンサルティング事業
最近ではその他コンサルティング事業を行っている公認会計士も増えています。経営コンサルタント的な役割もしながらその会社の会計や税理に関してもチェックしているという幅広いジャンルで活躍している公認会計士が多いので、その活躍の場は幅広くなっています。

公認会計士の具体的な仕事内容はとても幅広く様々なことをこなしていますが、税務関係の仕事、コンサルティング関係の仕事も行っています。

公認会計士がしなければいけないこととは?

公認会計士の仕事は知られているようで何をしているのか知らない人は多いでしょう。どのようなことをしなければいけない仕事なのかここでは見ていきましょう。

世界に公認会計士はいる

日本だけでなく、世界に公認会計士はいます。世界120過酷で250万人以上の公認会計士が活躍しているのですが、何をしているのかというと、自分の国の企業などが公開している財務情報が正しいのか、それを検証しています。そして世界の投資家に解放されている株式市場でもその正しさを保証することが仕事です。

公認会計士法によると

公認会計士のための法律がありますが、その法律によると、公認会計士は、監査及び会計の専門として独立した立場にあるとされています。財務的な書類やその他に関する情報が信頼できることを確保することによって、会社や企業が公正に取引をすることが出来了に投資者、債権者の保護に努めています。

国民経済が健全に発展することに貢献することが大きな役割なのです。

公認会計士がしなければいけないこととは?

■主な仕事は監査
主な仕事としては監査がメインになります。監査の専門家として存在していますし、また会計の専門家でもあるのです。日本の経済活動が正しく、円滑に進められるように、見えないところでも幅広く役割を果たしているのが公認会計士の働きです。個人としてはあまり普段は関わりがなく、どちらかといえば税理士の方が関わりがあるといってもいいかもしれないのですが、実際はすべて会計の基盤を支えている存在として活躍しているのです。

具体的には何をしているのか、何をしなければいけない仕事なのか、あまり知られていませんが経済活動全てにおいて基盤となる部分を支えてくれている仕事です。いなければ経済活動がここまで円滑ではなかったでしょう。

試験をパスしても、実務を経なければ公認会計士にはなれない

難関試験を突破しても、すぐに「公認会計士」の看板で仕事ができるようになるわけではありません。業務補助という実務経験を2年以上と、実務補習を経なければいけないのです。そこで名簿に登録され、はじめて公認会計士としての業務を行なうことができるようになります。

試験をパスしても、実務を経なければ公認会計士にはなれない

まずは、2年以上の業務補助ですが、公認会計士や監査法人の補助が主となります。その他、国や地方公共団体での監査・調査等の事務も対象となることがあります。次に、実務補習ですが、単に必要単位を修めるだけでなく、補習の理解度と職業専門家の適正を測るために行われる修了考査に合格する必要もあります。

狭き門を通ってきた受験者でも、7割程度の合格率という難問が待ち構えていますので、合格後も研鑽を絶やしてはいけません。

■流動的な業界、本質的な実力が求められる
2009年以降、合格者が業務補助の現場に出られない(求人が足りない)という問題が起こりました。合格者が多いということは、受験生にとって救済になる反面、合格後の身の振り方を考えると障壁にもなりうるということを忘れないようにしておきたいものです。

2015年以降は、試験自体の合格者が減っている関係から、この傾向は解消されつつあるようです。と言いつつも、会計士が少ないということは、それはそれで問題になります。現在では人手不足を懸念する声も上がっています。上記を踏まえると、国の動向や経済のなりゆきによって、必要な人材の数が大きく変動する業界であると考えられます。

業界の景気がいいときには資格だけを持っていれば生きていけるのかもしれませんが、いつまでそれが続くという保証はありません。会計士にも、「自分だけの強み」が必要とされているのです。